転職の内定連絡をもらったら
入社までの流れとやるべきこと


転職で内定をもらったら、内定承諾の返事を返す、労働条件の確認、入社日や退社日を決めるなどやるべきことがたくさんあります。
ここでは内定をもらってからの退職、入社までの流れを解説します。

内定連絡をもらったら、受領の返事をする

最終面接後、企業からの内定連絡は、電話もしくはメールで来ることが多いです。
正式に内定を承諾する前に、雇用形態、給与、勤務時間など労働条件を確認するのが重要です。
内定連絡のメールに労働条件が書いてあることも多いですが、書いていない場合は、連絡をもらった採用担当者に、労働条件を文書の郵送か、メールで送ってもらうようにお願いしましょう。
承諾する意思がある場合も保留や辞退したい場合も、内定連絡をもらったら、まずは受け取ったお礼の返事をするようにします。

労働条件を確認する

労働条件は、企業側から採用者に何等かの書面に記載して通知するもので、その書面には、雇用形態、給与、勤務時間、休日、就業場所などが明記されています。
企業によってその表題は異なりますが、「内定通知書」「労働条件通知書」「雇用契約書」などがあります。
企業には、雇用契約を締結する際に一定の労働条件を書面で提示することが労働基準法やパートタイム・有期雇用労働法により義務づけられています。
労働条件を確認したうえで内定を承諾するかを決めましょう。疑問点がある場合は、採用担当者に確認することが大切です。
特に、以下の7項目は必ずチェックするようにしましょう。
▼労働条件で必須で確認したい項目
1. 入社日/契約期間(有期雇用であれば、更新基準※)/試用期間
2. 就業場所
3. 業務内容
4. 労働時間:始業終業時間/残業の有無/休憩時間/休日/休暇
5. 賃金:基本賃金(月給、日給、時給、出来高など)/諸手当/割増賃金/締切日と支払日/支払い方法/ 昇給の有無※/賞与の有無※/退職金の有無※
6. 退職:定年制の有無/継続雇用制度の有無/自己都合退職の手続き/退職の事由
7.相談窓口※
※アルバイトパート等の短時間労働で確認したい点


内定の正式承諾、または辞退連絡をする

労働条件を確認した上で、内定を承諾・辞退を決めたら企業へ連絡しましょう。
連絡方法は内定通知が電話で来た場合は電話で、メールの場合はメールで連絡します。
転職エージェントを介している場合はエージェントの担当者へ連絡します。

正式承諾や辞退連絡は、内定通知の際に指定された返信期限までにすること。
明確な期限が指定されなかった場合でも、遅くとも1週間以内には連絡しましょう。
他企業の面接結果を待ってから連絡したいなど、諸事情により保留したい場合は、その旨を採用担当者に伝えましょう。
このとき、理由は正直に言い、どこまで待ってもらえるかを相談します。
最大、2週間前後を目安にしましょう。

入社日・退職日を決める

内定を正式承諾したら、現在の職場の退職日を決めます。
面接や内定連絡の際に、入社時期を大よそ相談している事が多いですが、具体的に何日に退職し、何日に入社するかを決める必要があります。

退職時期は、引継ぎや手続きを考慮すると、辞めたい日の1カ月~2カ月前に伝えるのが理想です。
民法上は、雇用期間に定めのない無期雇用の人は、退職日の2週間前通知でも退職することはできます。
ただし、会社の就業規則では、1カ月前などの期間を定めているかと思いますので、トラブルを避けるのであれば、これを目安としましょう。
民法の2週間と就業規則のどちらが優先されるのかは、裁判例や学説でも分かれるところですが、就業規則が優先されると思っておくほうが安全かと思います。
また、極端に長い期間(6カ月前)などの就業規則は、裁判等では無効と判断されるかと思います。

退職日は、転職する企業への入社日の前日にするのがベター。
退職日と入社日の間が1日でも空くと、健康保険や国民年金などの社会保険の手続きや保険料が発生し、住まい近くの役場等で自ら行う必要があります。
スムーズな手続きを目指すなら間を空けないことがおすすめです。

雇用契約書を交わす・入社手続きをする

労働基準法により転職企業先と雇用契約書を締結します。
条件に問題がなければサインをして企業側に提出します。
また、入社に際して、多くの企業では以下の書類を提出する必要があります。
▼入社手続きで必要なもの
・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・マイナンバーと運転免許証などの本人確認書類
・源泉徴収票
・給与振込先届出書
・健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる人のみ)
・扶養控除等申告書+ほか必要書類

書類により退職先から受け取るものと、自分で保管しているものがありますので事前に確認を。
また、企業によっては健康診断書など別途必要書類を求められる場合もあるので、採用担当者に確認しておきましょう。

退職準備

退職日が決まったら、上司と相談して後任者を決めたり、引継ぎ用の資料を作成するなどの引継ぎ準備を始めましょう。
取引先への挨拶や後任者の紹介なども大切です。
また、最終出社日は会社に返却しなければいけないものが意外とあるもの。
事前にまとめておくように。
最終出社日から逆算して、この日までに何をやるかスケジュールを立てて準備を進めていきましょう。
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